ガレージを夢で終わらせないための基礎知識（3）

ガレージに関する法律や税金の話

ガレージを設置するスペースを確保し、そこに置くガレージを決めた。次に必要なのは、ガレージに関する法律や税金などの知識だ。ここではガレージ設置に関する法律などを勉強しておこう。

ガレージを建てたら税金がかかる？

ガレージの大小ではなく、設置方法で課税／非課税が決まる。一般的には基礎コンクリート上に設置した場合は課税対象。ただしブロックなどの簡易基礎で、設置したガレージの下に隙間がある場合は非課税と判断されるケースが多い。ただしこれは各自治体による判断となるため、市区町村によって判断基準は異なる。詳しくはガレージ購入店や地元工務店などに相談するのがオススメだ。

ガレージを作るには届け出が必要？

ガレージを建てる場合は、建築基準法の規定により、10㎡以上の建物については建築確認申請の手続きが必要となる。はバイク用ガレージであれば10㎡以下のものもあるが、2台用や自動車用などの大きなガレージは10㎡以上になるものも。地域によって制限規制が異なる場合もあるので、ガレージ購入の前に、購入店や各市町村建築課に相談しよう。

ガレージを建てられる土地の条件は？

土地には各自治体で、建ぺい率という土地に対して建物を建てられる割合の基準が設定されている。特に大型のガレージを建てる場合は、母屋だけでなく、ガレージを含めてこの基準内に収める必要がある。

防火地域、準防火地域って？

「住んでいる地域によっては、火災時に延焼を防ぐために、防火地域や準防火地域に設定されている場合がある。その場合、設定された基準を満たした上で建物を製作する必要がある。これはガレージであっても同じ。こちらもガレージ導入前に購入店や自治体にご相談を。

※図はあくまでも一例。すべてのエリアで図のように区分けされるわけではない

ご近所への配慮も重要

せっかく設置するガレージだから、できるだけ大きいに越したことはないが、やはりご近所さんへの配慮は必要。隣家へ雨や雪が落ちる、ガレージを設置したために窓からの景色が著しく悪くなるなど、法律はクリアしていても、近所トラブルになる可能性がある。ガレージを設置する際には、お隣へ先に話しをしておこう。バイクに乗りづらくならないためにも配慮は必要だ。